平成28年度税制改正では、「地方創生」をキーワードに「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されることになりましたが、今回は個人がふるさと納税を行った場合の限度額計算（2,000円の自己負担で寄附できる上限額）について考えてみたいと思います。

算式にすると、以下のようになります。

寄附金の上限額＝住民税の所得割額×20%÷(90%－所得税率×1.021)＋2,000円

※住民税の所得割額とは、住民税の所得割額から調整控除額を控除した後の金額です。

※所得税率とは、課税所得金額（総所得金額－所得控除額）により判定します。

ただし、寄附を行う時点において、寄附を行う年分の課税所得金額（翌年分の住民税所得割額）が未確定のため、正確な計算はできません。そのため、前年の所得金額等を参考に計算することになります。