（１）住宅ローン控除の拡充

２０２０年末までの間、消費税率10%の適用を受ける住宅の取得等について、住宅ローン控除の期間が10年から13年に延長され、下記の金額を上限として追加の控除が受けられるようになります。所得税から控除しきれない額は、個人住民税から控除できます（一定の上限あり）。

【一般住宅の場合】

●１～１０年目の控除額　住宅借入金等年末残高（４,０００万円限度）×１％（４０万円限度）　※現行どおり

●１１～１３年目の控除額　①と②のいずれか少ない額

①住宅借入金等年末残高（４,０００万円限度）×１％

②住宅取得等の対価の額等（税抜）（４,０００万円限度）×２％÷３（最大２６６,６６６円）

２０１９年分の所得税（個人住民税は２０２０年度分）から適用されます。

 

（２）すまい給付金の拡充

消費税率１０％が適用される住宅を取得した場合、２０２１年１２月３１日まで、最大３０万円だったすまい給付金が最大５０万円までに増額されます。新築・中古・住宅ローンの利用の有無にかかわらず給付が受けられます。

住宅取得に消費税率１０％が適用された後、拡充されます。

 

（３）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充

非課税枠が最大１,２００万円から３,０００万円に拡充されます。２０２０年３月３１日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から、一定の要件を満たす住宅の新築・取得または増改築等(消費税率１０％が適用されるもの）のための資金を贈与により受けた場合に、３,０００万円までの贈与につき贈与税が非課税になります。なお、非課税枠は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日の契約の場合は１,５００万円、２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日の契約の場合は１,２００万円となります。

売買契約等の契約締結日が２０１９年４月１日以降のものから適用されます。

 

（４）次世代住宅ポイント制度の創設

一定の性能を有する住宅の新築やリフォームで、商品と交換可能な次世代住宅ポイントがもらえます。消費税率１０％が適用される住宅の取得やリフォームが対象で、２０２０年３月３１日までに契約を締結する必要があります。

２０１９年１０月以降に引渡しをしたものから適用されます。