（１）給与所得控除　

給与所得控除額が一律１０万円引き下げられることになりました。

給与等の収入金額１６２．５万円以下　給与所得控除額５５万円

給与等の収入金額８５０万円超　給与所得控除額１９５万円

 

（２）公的年金等控除

公的年金等控除額が一律１０万円引き下げられることになりました。

６５歳未満（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１,０００万円以下）　公的年金等控除額６０万円

６５歳以上（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１,０００万円以下）　公的年金等控除額１１０万円

 

（３）基礎控除

基礎控除額が一律１０万円引き上げられることになりました。

合計所得金額が２,４００万円以下　基礎控除額４８万円

年末調整時に「給与所得者の基礎控除申告書」を提出する必要があります。

 

（４）扶養親族等の範囲

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が４８万円以下（年収は１０３万円以下）に引き上げられることになりました。

源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件が９５万円以下（年収は１５０万円以下）に引き上げられることになりました。

 

（５）配偶者特別控除

対象となる配偶者の合計所得金額要件が４８万円超１３３万円以下（年収は１０３万円超２０１．６万円以下）に引き上げられることになりました。

 

（６）所得金額調整控除

①その年の給与等の収入金額が８５０万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢２３歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額（その給与等の収入金額が１,０００万円を超える場合には、１,０００万円）から８５０万円を控除した金額の１０％相当額を、給与所得の金額から控除する。

年末調整時に「所得金額調整控除申告書」を提出する必要があります。

②その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が１０万円を超えるものの総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額（１０万円を限度）及び公的年金等に係る雑所得の金額（１０万円を限度）の合計額から１０万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除する。

なお公的年金等に係る確定申告不要制度における公的年金等に係る雑所得以外の所得金額を算定する場合には、所得金額調整控除額を給与所得の金額から控除する。